Recommendation of using EPA
EPA活用の勧め
EPA活用の勧め
年々増えていくEPA（経済連携協定）は、使わないと損をする時代になってきています。
食品は関税も高額な場合が多く、コストに直結してしまいます。
・適用可能なEPAがある
・適用可能な関税率がある
・適用できる要件を満たしている
調べることが多くて分かりづらいことと思いますので
輸入検討している国をご確認いただいた上で
年間1,000件以上のEPA関連の通関実績を持つ当社にご相談ください。
発効済みEPA・EPA適用税率
※2022年4月現在
EPA加盟国と適用税率
EU
フランス イタリア ドイツ ベルギー ブルガリア チェコ クロアチア デンマーク グリーンランド エストニア アイルランド ギリシャ スペイン キプロス ラトビア リトアニア ルクセンブルク ハンガリー マルタ オランダ オーストリア ポーランド ポルトガル ルーマニア スロベニア スロバキア フィンランド スウェーデン モナコ アンドラ サンマリノ
EU
フランス イタリア ドイツ ベルギー ブルガリア チェコ クロアチア デンマーク グリーンランド エストニア アイルランド ギリシャ スペイン キプロス ラトビア リトアニア ルクセンブルク ハンガリー マルタ オランダ オーストリア ポーランド ポルトガル ルーマニア スロベニア スロバキア フィンランド スウェーデン モナコ アンドラ サンマリノ
発効済みEPA一覧
多国間協定
2国間協定
